雨漏り修理に火災保険を適用できる3つの条件と簡単な申請方法を解説

台風や積雪などの「風災・雪災」により雨漏りが発生した場合は、火災保険を適用して保険金で修理ができる可能性があります。

しかし、火災保険が雨漏り修理に適用できる事実は一般的に認知されておらず、火災保険を申請すれば保険金で修理ができる内容であってもほとんどの人が自己負担で雨漏りを修理しているのが現状です。

そこで、この記事では雨漏り修理で火災保険を申請する機会損失を避けるために、雨漏り修理で火災保険を申請できる条件や申請方法について具体的に解説します。

この記事を読むだけで、火災保険を申請して自己負担なく雨漏り修理を実現する方法が分かるようになるので是非、参考にして頂ければと思います。

1.雨漏り修理に火災保険を申請できる条件

雨漏りは火災保険で修理することは可能。

火災保険の補償対象である「風災・雪災」による不具合や破損が原因になるから

台風で棟板金(屋根のてっぺんの金属板)が破損し、雨漏りが発生した場合、「風災」による損害になるために火災保険で修理ができる可能性が高いです。

雨漏り修理に火災保険を申請できる事例について理解を深めましょう。

1-1.火災保険を適用できる雨漏りの原因

雨漏り修理の火災保険は実際に現地調査を行い雨漏りの原因を特定しなければ、「風災」によるのものか、その他の原因よるものか分かりません。

そのため、「確実に火災保険をが承認される」と断言することはできませんが、火災保険が承認されやすい事例として理解しておきましょう。

1-1-1台風・強風による漆喰の剥がれ

漆喰とは瓦屋根の棟(てっぺん)の土台に詰められている白い粘土のようなものです。漆喰は台風や強風で剥がれてしまうことがあります。

漆喰が剥がれた箇所から雨水が侵入するために雨漏りの原因となります。

このように台風や強風によって漆喰が剥がれてっしまい、雨漏りの原因となる場合は火災保険で修理できる可能性が高いです。

1-1-2.台風や積雪による雨樋の不具合

雨樋は台風の強風や積雪によって歪んだり破損することがあります。雨樋が破損して雨水がうまく排水されずに滝のように外壁に雨水が当たることで雨漏りが発生することがあります。

この場合、雨水の侵入経路である「外壁の劣化」は火災保険を申請できる可能性は低いですが、雨樋は火災保険で修理できる可能性が高いです。

このように雨漏り修理の全てに火災保険を申請することはできませんが、雨樋のように部分的に申請できるケースもあることを理解しておきましょう。

1-1-3.強風や積雪による瓦のズレ・欠落

大雪による瓦のズレや欠落が原因で雨漏りが発生した場合は、火災保険で修理ができる可能性が高いです。

1-1-4.強風による棟板金の浮き・破損

出典:Hiromichi Hayashi

スレート屋根の天井の部分は棟板金と呼ばれる金属のカバーがあります。この棟板金は釘で固定されているために、強風で浮いたり、破損することがあります。

スレート屋根の天井部分の止め具である楝板金は浮きやズレが生じると雨漏りの原因となる可能性があります。定期的にメンテンナスや交換を行っていても強風に弱いので注意が必要です。

このケースも火災保険が認められることが多いようです。風災補償に該当します。

1-2.火災保険を適用が難しい雨漏りの原因

1-2-1.経年劣化による雨漏り

雨漏りの原因が経年劣化によるものと認められた場合は火災保険の補償対象外となります。

メンテナンスを行わずに、瓦がひび割れてしまい、そのひび割れが原因で雨漏りが発生した場合、火災保険が申請できない可能性が高いです。

1-2-2.新築時から発生している雨漏り

新築時からの雨漏りは「風災・雪災」ではなく、施工不良の可能性が高いです。そのため、火災保険は申請できないケースがほとんどです。

1-2-3.ソーラーパネルを設置したことによる雨漏り

ソーラーパネルの設置は雨漏りの原因として多いですが、風災・雪災ではないので火災保険が請求できる可能性は極めて低いです。

1-2-4.リフォーム・増改築後の雨漏り

ソーラーパネル同様に火災保険の補償対象外になります。

1-3.雨漏り修理の火災保険のよくある質問

【質問1】火災保険は20万円までしか補償されないの?

火災保険の上限は契約してい火災保険のプランにもよりますが、火災保険の補償額は修理費用の70〜80%の金額が相場です。そのため、「20万円まで」という上限はありません

ただし、修理費用が20万円以下だった場合は、火災保険の補償対象外とするケースが一般的です。例えば、修理費用が18万円だった場合は、火災保険の補償対象外となることを事前知識として理解しておきましょう。

【質問2】時間が経つと申請できなくなるの?

雨漏りが発生して6ヶ月が経過してしまい雨漏りの原因が本当に「風災・雪災」によるものかわらない。

そう思って火災保険の申請を諦めてしまう方も多いですが、3年以内の損害であれば火災保険を請求することができます。

火災保険の申請実績のあるリフォーム会社であれば現地の状態を確認し、適切に原因を調べることができるので「どうせ申請できない」と自己判断せず専門業者のアドバイスをもらいながら火災保険の申請を検討するようにしましょう。

【質問3】特別なプランに加入しないと申請できないの?

基本的に「風災・雪災」による修理や修繕は保険会社が用意しているプランの中に含まれています。
ここまで説明してきた「火災保険を適用できる雨漏りの原因」の事例のような「風災・雪災」で破損した箇所が原因による雨漏りであれば火災保険を申請することができます。

このように火災保険による雨漏り修理は、基本的に火災保険に加入している人であれば簡単に申請することができます。

【質問4】雨漏り修理で火災保険を申請するのは違法なの?

適切な手続きを踏み申請したものに関しては不正・違法ということはありません。

火災保険を申請するために「自作自演で瓦を壊す」など風災を装い火災保険を申請することは保険金詐欺になります。

、住宅の劣化や不具合は、自然災害によるものなのか、経年劣化によるものなのか、その判断が難しいだけであり申請すること自体は違法でもなんでもないので、雨漏りの原因が台風や積雪などの可能性が少しでもある場合は、火災保険を申請しても全く違法にはなりません。

2.雨漏り修理の火災保険の申請方法

火災保険の申請代行業者のホームページを確認すると、「素人だと火災保険を請求できない」「請求できたとしても少額しか承認されない」などの不確実性を煽る文言を見かけますが、全くそんなことはありません。誰でも簡単に被災状況を確認することができます。

ここからは具体的に雨漏り修理の火災保険の申請方法について解説します。

2-1.雨漏り修理の火災保険の申請手順

火災保険の申請手順は下記の通りです。

1 保険会社に連絡する 加入の保険会社に火災保険申請の旨を伝える。
2 保険会社から案内が届く 保険会社から申請した資料が届く。
3 損害状況を確認する 修理業者に現地調査を依頼して必要書類を集める。
4 損害箇所の調査をする 保険会社が現地調査(事実確認)を行う
5 保険金の支払い 保険金が銀行口座位に振り込まれる

保険会社の現地調査は第三者機関の鑑定士が行います。鑑定の依頼は保険会社が行い、調査費用も保険会社が負担します。

火災保険を申請する際に必要となる書類は下記の4つです。

書類の種類 作成する人
保険金請求書 被保険者(本人)
事故状況報告書 被保険者(本人)
修理見積書 修理業者
損害箇所の写真 修理業者

少し難しく感じてしまいますが、火災保険に知識のある業者であれば簡単に書類を作成してくれるので、雨漏り修理の火災保険を申請する際は火災保険を申請に詳しい業者に修理を依頼することが重要です。

雨漏り修理で火災保険を申請する業者の選び方については次の章で具体的に解説します。

3.雨漏り修理の火災保険の業者の選び方

雨漏り修理に火災保険を申請する際は火災保険で雨漏り修理をお行った実績のある業者に修理を依頼することが重要です。

雨漏り修理に火災保険を申請できることを知らない修理業者もあり提案すらされないこともあるためです。

例えば、台風が原因で棟板金が浮いてしまった際に、火災保険に関する知識がない釘を打ちなおすことで修理が完了してしまいます。この釘の浮きが火災保険の風災の証拠になります。

このよう火災保険で雨漏りを修理する際は火災保険の申請実績のある修理業者に修理を依頼することが重要です。

具体的には下記の点に注意して業者を選ぶと間違いはありません。

  • 雨漏り修理に火災保険を申請した実績がある
  • 雨漏り修理の技術と実績がある

それぞれ、具体的に解説します。

3-1.雨漏り修理に火災保険を申請した実績がある

雨漏り修理に火災保険を申請する際は火災保険に申請実績のある業者に修理を依頼すると間違いはありません。

なぜなら、雨漏りや具合の状態を確認して適切な対応がとれるからです。

例えば、雨漏り修理に火災保険を申請できることを知らない業者も多く、このような業者に修理を依頼してしまうと火災保険で修理ができる不具合であっても見過ごされてしまう可能性が高いからです。

このように火災保険による雨漏り修理の提案すらされなかったという機会損失を回避するために、雨漏り修理に火災保険の申請実績のある業者に修理を依頼することが重要です。

3-2.雨漏り修理に高い技術力を持っている

雨漏り修理を依頼する業者は雨漏り修理に実績のある業者に依頼することが大前提です。

なぜなら、雨漏りは一度修理をしても再発する可能性が高く、確実に修理をする必要があるからです。
例えば、火災保険を申請して安く修理ができたとしても、再発してしまったら追加で修理費用が発生するために意味がありません。

このように雨漏り修理に高い実績のある業者に依頼することが重要です。

4.雨漏り修理の火災保険の注意点

火災保険を申請して雨漏りを修理する際に知っておくべき注意点は2点あります。

1つ目は、火災保険の申請代行業者に依頼しないことです。火災保険は「風災・雪災」による不具合や劣化でなければ承認されません。

この不確実性を利用して火災保険を装い火災保険を申請を代行し、承認された保険金の数%を手数料が発生します。

また、火災保険の申請には時間がかかることを理解しておきましょう。申請から3ヶ月くらいの期間がかかることを事前知識として覚えておくようにしまよう。

まとめ

いかがでしたか?雨漏り修理に火災保険を申請する方法についてご理解いただけたかと思います。
火災保険は特別なことではなく、誰でも利用できます。

そのため、台風や積雪などが原因で雨漏りが発生した場合は、利用されることをオススメします。